【ケース１】

Cさんは、自分で商標登録出願し、無事に登録できたのでひと安心。ところが商標権の権利内容に漏れがあり、一部の業務が商標権によりカバーされていないことが判明しました。後で気がついて権利の穴を埋めようとしましたが、その部分は先に第三者に商標権を取られてしまいました。結局、先に第三者に取られた部分については別の商標登録を余儀なくされ、全体を同じブランドで統一することができませんでした。

【ケース２】

自社名について数年前に自分で商標登録出願したD社は、商標登録出願の後に審査があるとは全く知らず、願書を提出することで全ての手続きが完結したと勘違いされていました。
その後、商標登録の手続きは出願しただけでは済まないことを知り、商標登録出願の行方が気になってファーイースト国際特許事務所にこられました。詳細を調べたところ、結局特許庁からの指令に応答しなかったためにその商標登録出願は拒絶査定になっていたことが判明。相談を受けてから数ヶ月後、他社から商標権を侵害するとして会社名の使用を中止するように要求がきてしまいました。

ケース１のCさんの場合、特定の分野に希望する商標を使用することができず、ブランド戦略にとって重要な「全体の統一性」が得られないという残念な結果になりました。
またケース２のD社の場合、会社名を変更することにより解決できましたが、最初にきちんと商標登録の手続きをしておけば、と悔やまれます。商標登録の手続きは、確かにご自身で行うことができるのですが、こうしたケースが後を絶たないのも事実です。少しでも不安な点があれば、やはり専門家に依頼することをお勧めします。

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